離婚すれば養子縁組は自動的に解消されるのか？こんな悩みを抱えていませんか？
結論からいうと、ただ離婚をしただけでは養子縁組は自動的に解消されません。
そこで、この記事では養子縁組の解消についての注意点などを解説します。
ぜひ最後まで読んで、養子縁組解消の参考にしてください。
～記事を書いた人～
・離婚後、現在2人の娘を持つシングルファザー。
・お婿さんとして、21年前に結婚。
・結婚時に、養子縁組。
・結婚して苗字改名（旧姓あり）。
離婚しただけでは養子縁組は解消されない
離婚と養子縁組の解消は別問題です。
なかには、離婚したから自動的に養子縁組の解消は市役所でやってくれるだろうなんて考えている方もいますが、そんなことはありません。
離婚届、養子縁組解消の離縁届は別の届出です。
市役所で、それぞれ届け出る必要があります。
・離婚→離婚届
・養子縁組解消→養子離縁届
このように離婚届と養子離縁届は別紙でありますので、それぞれ記入して提出しましょう。
離婚と養子離縁どちらが先か
離縁届を出して、次に離婚届を出すという流れで進めるのがポイントです。
もしも、離婚時にもめて調停や裁判等になった場合、離縁の意思があったかどうかを、後で立証が必要になる場合があり、手続きが面倒になる可能性があるからです。
できれば、離婚届と離縁届は同時（同日）に提出する事が理想です。
養子縁組を解消する方法
養子縁組を解消する方法として、「協議離縁」「調停離縁」「判決離縁」「死後離縁」という4つの方法があります。
①協議離縁
養子と養親での話し合いにより離縁することをいいます。
養子が15歳未満の場合には、離縁後に養子の法定代理人となる者（親権者である実親）との間で協議を行うことになります（民法811条2項）。
②調停離縁
協議で離縁の話し合いが解決しない場合、家庭裁判所に離縁調停を申立てて、調停委員仲介のもとで話し合いをし調停を成立させ、離縁することをいいます。
③判決離縁
調停離縁で調停不成立となった場合に離縁を求める訴訟を起訴して裁判での解決を目指すことになります。
そして、その判決により離縁を認めてもらうことを、判決離縁といいます。
例えば
・扶養義務などを果たさずに悪意で見捨てたとき。
・他の一方の生死が3年以上明らかでないとき。
・DVなどによって縁組を継続出来ない重大な事由があるとき。
④死後離縁
養子又は養親が死亡した後に、生存している当事者が離縁を希望する場合に、家庭裁判所に対して許可審判を申し立てて、きゃか審判により離縁をすることをいいます。（民法811条6項）
離婚はするが養子縁組を解消しないとどうなるか
離婚はするけど養子縁組はそのまま継続することも可能です。
その際の問題点を解説します。
①相続の問題
養子縁組をすると法律上の親子関係が形成されるため、養親、養子が死亡した場合お互いに相続権が発生し遺産を相続できることになります。
具体的には
・養子は常に養親の相続人となる。
・養親は養子に子供がいない場合には養子の相続人になる。
夫婦間の離婚は成立していても養子縁組を解消しなかった場合、戸籍上は元夫が
長男となり、元妻が長女や次女になります。つまり、夫婦から兄弟になるわけです。
ですから、その後の相続関係が複雑になることが多いため、相続トラブルを防ぐために離婚時に養子縁組を解消する人が多いようです。
ですが、離婚の原因が元妻にあるのに、養親が一方的に養子縁組の解除を求めてきたりする場合など納得のいかない時は、無理して養子縁組解除をせず長男となり、将来的に養親が亡くなった時に、相続するという方法もあります。
たとえ養親が生前に「養子に遺産を一切相続させない」旨の遺言書を作成したとしても、
養子には「遺留分」（法律上一定の相続人に保証された最低限の相続分。民法1042条）があるので、養子は遺留分の支払いを求めることができるのです。
②養育費や扶養の問題
婿養子のケースで、元妻に離婚の原因があり親権は元夫がとった場合。
戸籍上は兄弟関係になるため、元妻とは現住所を別々にしないと養育費が請求出来ない場合があります。
元夫が親権を得て、父子家庭の手当等を手続きする場合も元妻と別住所にする必要があります。
また養子は養父への扶養義務を負うため、養親が経済的に困窮した場合、養子が
養親を扶養しなければならないということもあります。
離婚して養子縁組を解消するとどうなるか
養子縁組の解除をすると法律上次のような効果があります。
①養子の戸籍から抜けて旧姓に戻る
基本的には養子縁組前の、旧姓に戻ります。
ただし養子縁組から7年以上経過している場合は、離縁後3カ月以内に（離縁の際に称していた氏を称する届）届け出をすることにより養子縁組中の姓をそのまま利用する事ができます。
②相続の問題
養子縁組解消により法律上の親子関係はなくなります、お互いに相続権がなくなります。
③扶養義務がなくなる
養子縁組解消により法律上の親子関係は亡くなります、お互いに扶養義務がなくなります。
養子縁組を解消の裁判は起こせる？
養親の立場から、養子縁組解消の裁判は起こすことは可能。
例えば）
慰謝料として○○万円支払うから、養子縁組解消してもらえないか。
逆に、養子の立場から、養子縁組解消に対する賠償金請求は基本できない。
ただしDVなどを受けていた場合は可能ですが、暴言についてはきちんとした立証がない
限り今の裁判では難しいのが現状です。
養子縁組解消の裁判は得策じゃない
弁護士に養子縁組解消について相談すると「出来るだけ裁判は避けて、話し合いで解決するように提案されます」それは、一部の高所得者や芸能人以外は、慰謝料が低額になる場合が多く弁護士報酬や裁判費用を差し引くと、ほとんどお金が残らなくなるためだからです。
まとめ 養子縁組解除は慎重に考える
最後まで読んでいただきありがとうございます。
今回は、婿養子について離婚・養子縁組解消について解説しました。
離婚・養子縁組解消についてはその時の感情で決めずに、冷静に慎重に考えて決めていく必要があります。
この記事が参考になれば幸いです。
シングルファザーに関する記事を書いています。
興味がある方は「父子家庭の悩みを解決します」もご覧ください。
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