【シングルファザー必見】父子家庭が受け取れる手当・支援金は？

シングルファザーになって、どんな手当や支援金・制度などがあるのかまとめてみました。
父子家庭・母子家庭対象の制度はいろいろあります。
まずどんなものがあるのか確認しておきましょう。
シングルファザー歴6年目の私が、知っている情報・経験をもとに解説していきます。
ちなみに、私は中1の娘と20歳の娘の3人暮らしのシングルファザーです。

父子家庭で受け取れる手当・支援金

親権を獲得して離婚届を提出した時から、父子家庭は始まっています。
私が経験・実行したことを説明していきます。

父子家庭の手当・支援金の種類

各市町村・都道府県によって、ひとり親家庭に対する支援制度は異なります。
どの支援制度にも、ほとんど年収の縛りがある為、正社員で働く場合が多い
父子家庭だと対象にならない物が多いです。
ひとり親家庭＝母子家庭（パート・アルバイト収入）が対象なんでしょうね。
私が、市役所で申請できる支援制度は児童扶養手当だけでした。
今回の内容は茨城県古河市のものになります。
お住いの市町村で、若干の違いはあるかもしれませんのでご自身でご確認くださいね。

・児童扶養手当

18歳未満の子供を扶養している家庭に出される手当で、
子供が18歳になるまで受け取れます。
＊子供に中度以上の生涯がある場合は20歳の誕生日の前日まで受け取れる。

児童扶養手当の額 
公的年金等を受給している人は、公的年金等受給額が児童扶養手当額より低い場合に限り、その差額が手当額となります。

所得制限限度額
前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度の手当の一部または全部の支給が制限されます。また、養育費の受取りがある場合は、その8割相当額を所得に加算します。

認定請求に必要な書類

1. 印鑑（認印も可）
2. 申請者および児童の戸籍謄本（離婚後の新しい戸籍謄本）
3. 請求者名義の金融機関の通帳
4. 請求者、対象児童および扶養義務者の個人番号が確認できるもの
   個人番号カード・通知カード・個人番号が記載された住民票の写しのうちどれか1点
5. 請求者の運転免許証、パスポート、個人番号カード等身元確認書類
   *アパートの賃貸契約書も持っていきましょう。

茨城県古河市児童扶養手当制度についてはここをクリックするとご覧になれます。

私は対象でありませんでしたが、教育系の支援もあります。

・ひとり親世帯の給食費・児童クラブ負担金免除事業

茨城県古河市の場合年収360万円以下（月30万円以下）の場合
対象になるかもしれません。
給食費・修学旅行費・放課後児童クラブなどの負担金が免除になります。
当てはまる場合、すごく助かる制度です。

制度概要

1．就学援助費制度：小中学校の学校給食費、学用品費、修学旅行費などの支給【教育総務課】
2．ひとり親世帯給食費免除制度：小学校の学校給食費免除【学校給食課】
3．児童クラブ（保護者）負担金免除制度：小学校の放課後児童クラブ負担金免除【子ども福祉課】
*取り扱い課がそれぞれ異なります。

対象要件

次の1から5すべてに該当し、6か7いずれかに該当する人

1.児童と保護者が古河市に住所を有している
2.児童が市内の小学校に在籍している
3.保護者の市民税所得割課税額が77,100円以下（年収360万円未満相当）である
4.生活保護を受給していない
5.就学援助の認定を受けていない
6.遺族年金を受給している
7.児童扶養手当を受給している

茨城県古河市ひとり親世帯の給食費・児童クラブ負担金免除事業についてはここをクリックしてご覧ください。

・ひとり親の医療福祉費支給制度（マル福）

父子家庭の子どもや養育者が病院などで診療を受けたとき、自治体が健康保険の自己負担分を支援する制度です。自治体によっては、実質的に無料で診療を受けることもできます。

医療費支援制度を受けることができる期間は自治体により異なりますが、子どもが高校を卒業するまで受けることができる自治体が多いようです。

申請に必要な物
申請は、国民年金課の窓口で行います。

1. 母子または父子の健康保険証
2. 印鑑（認印）
3. 父または母名義の金融機関の通帳
4. 児童手当証書または戸籍謄本（ひとり親であることがわかる書類）

所得制限額（古河市の場合）

その他の制度（茨城県の場合）

・仕事に関する相談等の制度
・仕事に就くための資格取得に関する支援
・仕事のあっせんなどに関する支援
・家計や子の学費などに対する経済的な支援
・生活費、教育費に関する支援
・ひとり親に関する相談支援
・子育てや医療費などへの支援
・生活場所などに関する支援　など

ひとり親家庭対象の支援制度は、都道府県市町村単位で行っています。
ただ、市役所の職員からの説明はない場合が多く、
自分で調べないと、受け取ることができないものがほとんどです。
シングルマザーの友達は、子供が5人もいるのに色々な支援制度を
知らなかったため「30万円以上もらえなかった」と言ってました。
知っている人だけ得して、知らない人は損をする、行政改革が
必要ですね。

私は児童扶養手当だけでしたが、あなたの市町村だともっと受け取ることができる
支援制度があるかもしれないので、電話でも教えてくれますから
一度連絡してみましょう。

・都道府県の問い合わせ窓口
各県民センター、県民福祉課、地域福祉課　など

・市町村の問い合わせ窓口
子ども課、こども政策課、子育て支援課　など

・一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会
ここをクリックするとホームページをご覧になれます。

その他ここでは紹介しきれないほどの制度がある

あなたの住んでいる地域であるかもしれない制度

①住宅手当
家賃1万円以上の賃貸住宅に住んでいて、20歳未満の扶養親族がいる場合
自治体が家賃の一部を支援してくれる制度です。

②上下水道の減免制度
児童扶養手当を受給している世帯は、水道基本料金の一部を免除してくれる。

③粗大ごみ等処理手数料の減免制度
児童扶養手当を受給している世帯は、粗大ごみ等処理手数料を免除・減免してくれる。

④交通費の割引制度
児童扶養手当を受給している世帯を対象に、JRの通勤定期乗車券を3割引きで購入できる制度です。JRのほか、一部の私鉄や市営バスなどでも割引を受けることができます。

税金・年金の免除・減免制度

①所得税・住民税の免除・減免制度
原則として年間の給与収入額が204万4000円以下の父子家庭などは、所得税・住民税の支払いを免除されます。

②国民年金・国民健康保険の免除・減免制度
一定以下の所得水準や個別事情を抱える人は、国民年金の免除や減免申請をすることにより国民年金の支払いについて免除または減額を受けることができます。
ただし、国民年金の免除・減免制度を受けることで将来支給される年金額に影響が出ますので、注意が必要です。

まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございます。
今回代表的な制度を、集めてみましたが調べるとまだまだあると思います。
はじめにも言いましたが、マイナンバーカードに個人情報が収まっているんだから、
誰でもわかりやすい様にする方法を、行政で考えてもらいたいものです。
ただ、現在は自分で調べて申請するしかないので面倒くさがらずにやりましょう。
利用できる制度は、利用した方がいいですよ。

シングルファザーになって引っ越しする場合も、ひとり親家庭に手厚い制度が
ある市町村で暮らし始めるのも、住む場所を決める決定理由になりますね。

シングルファザー向けの婚活ランキングブログも書いているのでぜひ見に来てください。
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